教育現場にも顧問弁護士を

  またまた、１０歳の少女が父親のＤＶにより市に至るという悲惨な事件が発生した。少女は学校のアンケートに助けを求めた訴えを書き込んだが、アンケートには秘密を守るとの約束事が書かれていたにも関わらず、教育委員会はそのコピーを父親に渡したとの対応の悪さが露見した。

  昨年には５歳の幼女が「もう悪いことはしないから許して」と両親あてに書いたメモがあったことで、幼い子の必至な訴えが伝えられた。

  こうしている間にも、何処かでＤＶの被害にあっている幼い子供たちが必ずいると思われる。

  学校、児相、教育委員会や市役所全体でもう一度真剣に子供たちの安全を確認してもらいたい。

  そこで、考えたのだが・・・

  今回、学校や教育委員会は、父親の威圧感に押され、恐怖心を持つまでに至ったとのことで、アンケートのコピーを渡してしまったとのこと。

  昨今モンスターペアレントの存在が問題になっており、飲食店などにも悪質なクレーマーが来店してくる。毅然とした態度で・・・とよく言うが、そう簡単にいはいかない。「店長を出せ！「上司を出せ」と言われても、できるだけその場で丸く収めようとの応対になってしまう。

  相手が、木刀やナイフでも持って脅してくれば、躊躇なく警察に知らせることもできるのだろうが、そうでないとなかなか難しい。残念なことに逃げ回る上司もいたりする。「お前が何とかせい」と。

  なぜ、このような対応に苦労するか？それは、「訴えてやる」「賠償を求める」といわれると、後の面倒くささが頭をよぎり、ついついこの場で収めようとする心理が働いてしまうからではないだろうか。

  そこで、行政、学校なども、企業のように顧問弁護士と顧問契約し、いじめ、ＤＶなどの教育問題解決に役立てたらどうか？１校ごとでは効率的ではないため、行政単位で対応するなど。そのようにすれば、担当者もおどおどせずに対応できるのではないか。

  ２０代の頃、窓口を数年担当した経験をい思い出してみた。

 心強いバックがあれば、今回の事件も防げたのではないか？